円安に伴う物価上昇（コストプッシュインフレ）により、消費者の日々の生活を圧迫する状況が続いています。

建築費も同様に高騰が続いており、不動産価格も上昇が続いてきました。

しかし最近では３極化が進み
・価格を下げても全く動かない不動産
・現状維持の不動産価格だが成約までの時間が長期化しているもの
・世界的なマネーも呼び込む、価格上昇が見込める不動産
の３パターンで進んでいます。

このたび、株式会社Housmartが首都圏エリアで、中古マンションの購入を検討している方々に「家探し状況」に関するアンケート調査を実施しました。

ユーザー（購入検討者）の心境が、建築費高騰・世界的インフレ・円安により変化があるのか、家探しの観点から情報収取を行っています。

それでは順番に見ていきましょう。

アンケート概要

☆アンケート回答者の構成

夫婦二人だけのDINKsと単身での購入層が５３％。
伝統的なファミリーの４０％を入れると９３％にもなる。

調査期間：2023年12月23日～2024年1月8日
対象者　：首都圏エリア（東京・神奈川・千葉・埼玉）で物件購入の検討者
回答数　：３２３名

※Housmart調べ

検討期間

物件購入を検討し始めてから、６カ月以上経過している方は６５％にのぼる。

「希望条件に合致する不動産がでてきたら購入する」スタンスで構える、じっくり検討のお客様が多いことがわかる。

※Housmart調べ

購入したいタイミング

物件次第と回答した方が48.7％にのぼる。

つまり期間縛りのない、購入時期が明確でない方（物件次第・未定と回答）が全体の６０％以上を占めている。

ファミリーニーズが全体の４割である影響か、期間縛りがないため、良い物件があれば時期に関わらず購入するが、なければ長期化しても構わない。といった意向がうかがえる。

※Housmart調べによる

家探しの妥協できるポイント

やはり半数以上の方が「条件の合った物件がでるまで待つ」と回答。
購入検討が長期化する理由が明確。
駅距離・予算・築年数は妥協の可能性はあるが、広さ・エリアは妥協したくない方が多い。

※Housmart調べ

まとめ

６カ月以上の検討期間がスタンダード

購入の検討始めて６カ月以上経過している方が６５％にものぼっている。
首都圏では価格上昇の懸念が強いにもかかわらず、長期的なスタンスは崩していない。
また単身・DINKｓ（夫婦）の比率が高いこともあり、時間成約がなく物件次第で購入を決定する顧客が多く、長期化の原因となっている。

高止まりする不動産価格が家探しの足枷に

Housmart調査では「３年連続で価格の高さが家探しの困りごと」が１位になっている。

「物件次第で買う」と回答した方は、価格が高いことが長期化している原因になっている可能性が高い。

広さとエリアは妥協できない

最寄駅からの距離・予算・築年数は妥協できると答える方が多い。

一方で、希望路線を変更したり、方位や階数の妥協には消極的なことから、住環境と住まいの快適さを妥協できない方が多いと思われる。

３極化のうち、都心中心部で購入検討する層は、価格上昇に全く圧倒されることなく購買意欲は衰えることがない。

また価格を下げても全く見向きもされないエリアは、首都圏において多くはない。
よってミドル層が現在の価格上昇を受けて購入検討期間が長期化し、その価格が足枷となって妥結できない状況が見える。

おまけ　

昨年の新築戸建てのマーケット推移をご紹介します。

昨今の資材高騰を受けて価格に転嫁した新築価格設定を行うものの、実際の成約は伸び悩み。

その結果、完成後に１０％を超える値引きによって、処分している実態が見えてきます。